バリアフリーリフォームって具体的にどんなことをするの?


日本は世界有数の長寿国家であり、これからますます高齢化社会になっていくと言われています。
そこで需要が高まっているのが住宅のバリアフリーリフォームです。
そこで今回はバリアフリーの定義やリフォームの方法、費用や補助金の制度などをご紹介しましょう。
一口にバリアフリーリフォームといっても、いろいろな種類ややり方があります。
バリアフリーを必要としている人に合わせた工事をすることが大切です。
バリアフリーリフォームを検討しているという方や、バリアフリーリフォームについて詳しく知りたいという方はぜひ読んでみてください。

目次

  1. バリアフリーリフォームとは?
  2. バリアフリーリフォーム工事の費用と補助金とは?
  3. バリアフリーリフォーム工事を行う際の注意点

1.バリアフリーリフォームとは?

この項では。バリアフリーリフォームの種類や工事法などをご紹介します。
「え、こんなものが?」と思うものもありますよ。

1-1.バリアフリーリフォームの種類とは?

バリアフリーリフォームの種類には以下のようなものがあります。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りやすい床材の交換
  • 扉の取り換え
  • トイレの交換
  • 浴槽の交換

などです。もっと大掛かりなものを想像していた方もいるでしょう。
しかし、バリアフリーリフォームと言うのは、家を病院や老人ホームのようにすることではありません。
日常のちょっとした不便を解消する工事でもあるのです。
年を取るとどうしても段差の上り下りが辛くなりますし、つるつるの床は滑りやすくなり、引き戸は開けにくくなります。
それらを少し改善してあげるだけで、高齢者が自宅で自立して暮らせるようになるのです
。特に日本家屋は引き戸が多く、トイレやお風呂が狭いといった特徴があります。
しかし、トイレを様式に変えたり、お風呂に段差をつけてあげるだけでもぐんと暮らしやすくなるでしょう。

1-2.バリアフリーリフォームをする目安とは?

バリアフリーリフォームをする目安は、一概には言えません。
しかし、住人が50代になったら小さいところからバリアフリーリフォームをすすめていくとよいでしょう。
50代になると子供も巣立ち、夫婦二人暮らしというおたくも増えてきます。
また、家の老朽化が進み、そろそろリフォームをと考える人も出てくるでしょう。
特にトイレや浴室などの水回りは築20年~30年たつと大規模なリフォームが必要です。
この時についでにバリアフリー仕様にしてもらうと改めてリフォームをする手間も省けるでしょう。
また、畳の床をカーペットにしてもらったり、フローリング材を張り替えるといった工事も行うと足腰が弱った際に役に立ちます。

2.バリアフリーリフォーム工事の費用と補助金とは?

では、バリアフリーリフォーム工事をするとどのくらいの費用がかかるのでしょうか?
この項では、工事の費用の相場や補助金、さらに減税制度などをご紹介します。

2-1.バリアフリーリフォーム工事の相場とは?

バリアフリーリフォーム工事にはいろいろな種類があります。
廊下に手すりを付けるくらいならば、数万円で済みますが、家の中すべての段差をなくすとなると大幅なリフォーム工事程度の代金はかかるでしょう。
また、1990年以降に建てられた一戸建てやマンションに比べると、伝統的な日本家屋のほうが段差が多い分バリアフリーリフォーム工事に費用がかかりやすいです。
リフォーム工事の相場を見てみると~100万円までの工事と1000万円以上の工事をする方が多いようです。
つまり、不具合がある部分をちょこちょこと工事していく人と、家を一気にバリアフリー化してしまう人の2極化がすすんでいるのですね。
これはどちらが良いとは一概に言えません。住人の状態や経済状況を考えてよい方法を選びましょう。

2-2.バリアフリーリフォーム工事に補助金が出る

バリアフリーリフォーム工事は以下のような条件を満たせば介護保険から9割が支給されます。

  • 要介護認定で「要支援・要介護」と認定されている人が居住する家であること
  • 改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同じであること(子供の介護保険で別居中の親の住宅を治すことはできません)
  • 助成額の限度は工事費用最高20万円(支給額18万円)

案外少ないと思いますか?
しかし、要介護者が自宅にいる場合はなかなか思い切ったリフォームは行えません。
それに手すりを付ける、トイレを改装するなど費用はどんなにかかっても50万円程度です。
その中の20万円が補助されるのですから、これは大きいでしょう。
また、補助金は一回だけではありません。この条件で工事を行うたびに支給されるのです。
ですから、介護者がより暮らしやすいように補助を受けながら工事を繰り返すこともできるでしょう。

2-3.バリアフリーリフォーム工事は減税の対象になる

一定のバリアフリーリフォーム工事を行うと、控除対象限度額を上限として工事費用の10%が所得税額から控除になります。
住宅ローン減税と似たような制度と覚えておくとよいですね。
この減税制度を利用するには、確定申告が必要です。
ですからリフォームをした際の工事の領収書などは必ず取っておきましょう。
また、自治体によっては独自の減税制度を設けていたり、資金がない方へ低金利の融資制度を設けていたりします。
バリアフリーリフォーム工事をしたいけれど予算がないという場合は一度お住まいの自治体の福祉課へ相談をしてみましょう。

3.バリアフリーリフォーム工事を行う際の注意点

バリアフリーリフォーム工事は一般的なリフォーム工事と違い、使用者によって必要な工事が異なります。
ですからいくら評判が良いリフォーム工事でも、利用者のとって必要のない工事は行う必要はありません。
また、一度に工事をしてしまったほうが良いように思いますが、小さな工事を必要に応じてしていったほうが良い場合もあります。
いずれにせよ施工会社や医師、さらにケアマネージャーなどと相談して必要な工事を行いましょう。
住み慣れた家で暮らすのなら、大掛かりな工事を行うよりも小さな工事のほうが本人にとって落ち着く場合もあります。
また、認知症を患っている場合は大規模な工事を行ってしまうと、本人が自宅を自宅として認識できなくなる可能性もあります。
さらに、バリアフリーリフォーム工事はまだまだ新しい工事の分野に入ります。
手すりを付けるくらいならどのような工務店でもできますが、大規模なリフォーム工事をする場合は実績のある業者に依頼をするとよいでしょう。自治体が紹介してくれる場合もありますので、わからないことがあったらどんどん頼ってください。

おわりに

いかがでしたでしょうか。今回はバリアフリーリフォーム工事の種類ややり方、さらに補助金や減税についてご紹介しました。
まとめると

  • バリアフリーリフォーム工事は大規模なものから小さいものまである
  • 利用者に合わせて小さい工事を積み重ねていったほうが良い場合もある
  • 条件を満たせば補助金が出たり減税対象になる
  • 自治体を積極的に利用しよう

ということです。要介護者が家族にいると、何かと余裕がなくなりがちになります。
ですから、何でも一人で抱え込もうとせず、頼れるものは何でも頼りましょう。
また、先走ってあれもこれも工事をする必要はありません。
手すりを付けるくらいならば1日で可能ですから必要なものから順番に工事をしていきましょう。