リフォームで補助金をゲット! 知って得する住宅リフォーム補助金制度


家のリフォームをするためには、予算を考える必要があります。しかし、家計に十分な余裕があるケースばかりではありません。また、子どもがいる家庭では教育費の確保も必要不可欠です。さて、リフォームをするときには、補助金を受けることができる可能性があることをご存じでしょうか。今回は、リフォームの補助金について詳しく解説します。まずは、補助金の種類や受ける条件などを詳しく学んでください。住宅リフォームで費用を節約したい人には必見の内容ですよ。

  1. リフォーム費用について
  2. リフォームの補助金・助成金とは
  3. リフォームに使える補助金や助成金の種類
  4. 中古住宅のリフォーム補助金について
  5. 住宅リフォームの補助金でよくある質問に回答

この記事を読んだ人は、住宅リフォームの補助金にかんして詳しい知識を身に付けることができます。また、補助金を受ける条件や補助金を利用するときの注意点も深く理解することが可能です。補助金をもらってお得にリフォームするためにも、まずは、じっくりと記事を読んで内容を理解してください。

1. リフォーム費用について

まずは、リフォーム費用についての基本を確認しましょう。住宅リフォームに必要な予算の相場・内訳・坪単価だけでなく、新築と比較してお得なのかについても解説します。

1-1.リフォームに掛かる費用について

リフォーム費用の相場については、下記を参考にしてください。

  • キッチンリフォーム:100万円から200万円程度
  • リビング・ダイニングリフォーム:300万円から400万円程度
  • 浴室リフォーム:100万円から200万円程度

1-2.リフォーム費用の内訳について

リフォーム費用の内訳は、主に以下のようなものとなります。

  • 工事費
  • 材料費
  • 設備費
  • 人件費
  • そのほかの諸経費

リフォームをするときには、上記の内容と金額をきちんと確認するようにしましょう。

1-3.リフォームの坪単価を考える

リフォーム費用は、坪単価で表すこともあります。総費用を1坪換算で表示した場合、実際にリフォームする場所の広さを考えて費用を見積もってください。実際には、業者がリフォーム前の視察をしたときに正確な坪数を現場で測定します。最終的な費用の見積もりをもらうことができるのは、現場視察の後だと考えてください。

1-4.リフォームは新築よりお得?

リフォームは新築よりお得かという問題については、家がリフォームに耐えることができる状態(傷みが少ない)であることが最低限の条件となるでしょう。家の耐久性が無いところにリフォームをしても、家自体の寿命が来れば建て直しの必要が出てきます。場合によっては、新築物件を購入した方が安上がりのときもあるのです。しかし、リフォームに耐えることができる家なら、新築物件よりも費用は掛かりません。

2.リフォームの補助金・助成金とは

リフォームの補助金や助成金について詳しく解説します。それぞれの定義・違い・目的・返済の必要性について理解してください。

2-1.補助金の定義とは

補助金とは、国や地方自治外が「公募」の形を取って希望者を募集します。補助金には、受付期間が決まっているため、いつでも申し込めるわけではありません。また、予算の上限が決まっているため、締め切りの前であっても予算上限に達した場合は、募集が打ち切りとなります。また、支給のためには審査を受ける必要があり、応募すればもらえるというものではありません。なお、返済の義務は無いことも覚えておきましょう。

2-2.助成金の定義とは

助成金とは、支給基準を満たしていれば原則として受給できるお金のことです。助成金は、雇用の促進や維持のために作られるケースが多くなります。しかし、最近では住宅リフォームにかんしても助成金制度を用意する自治体が増えているのです。

2-3.補助金と助成金の違いとは

補助金も助成金も、何らかの目的のために支給を受ける点で変わりはありません。厳密に言えば、補助金は政府や自治体が主体となって公募するのに対し、助成金は雇用を生み出したり維持したりすることを目的に雇用保険から工面するものとなります。しかし、補助金と助成金は同じ意味で使うことも多くなっているのが現状です。住宅リフォームに利用できるものならば、補助金も助成金も活用できるものは積極的に検討してください。

2-4.補助金や助成金の目的について

補助金や助成金は、特定の目的を達成するために国や自治体が費用の一部を負担してくれる制度です。確固たる目的が決まっていることによって、お金を受け取ることができ、実現も可能となります。住宅リフォームに限って考えれば、耐震化や省エネ化などの機能性を高めるために支給をしているものが多いのが特徴です。

2-5.補助金や助成金には返済の必要性はある?

補助金や助成金には、返済の必要性はありません。しかし、お金をもらったら何に使ってもいいということではないので注意しましょう。実際には、補助金の支給が決まった後でも、支給要件となったものの完了報告の提出が義務となっています。所定の様式・期日を守って完了報告をしましょう。正当な理由が無いのに期日に遅れた場合、補助金の返還を求められることがあるので気を付けてください。

3.リフォームに使える補助金や助成金の種類

リフォームに使える補助金や助成金は、たくさんの種類があります。それぞれについて、概要・目的・金額など、詳しく解説するとともに固定資産税との関係や申請方法の注意点などについても学びましょう。

3-1.リフォームに使える補助金・助成金を種類別に詳しく解説

リフォームに使える補助金や助成金についてご紹介します。それぞれの内容を理解して利用できるものを探してみてください。

3-1-1.エコリフォーム補助金

エコリフォーム補助金とは、国土交通省が主体の「住宅ストック循環支援事業」のひとつです。住宅をリフォームして耐震性のあるものにする場合に、補助金を受けることができます。住み慣れた家で安心して暮らしたい人におすすめの制度です。

3-1-2.バリアフリーリフォーム(介護保険)補助金

介護保険の「高齢者住宅改修費用助成制度」を利用することで、バリアフリー工事の費用にかんして最大9割の支給を受けることができます。目的が高齢者や障がい者が自宅で安心して暮らすこととなるため、申請条件として要介護認定で「要支援・要介護」を受けていることが必要です。

  • 金額:必要経費の9割(上限18万円)
  • 申請方法:市町村の介護保険課に必要書類を提出
  • 具体例:廊下や壁の手すりの取り付け・段差の解消・引き戸への改修など

3-1-3.省エネリフォーム補助金

省エネリフォーム補助金は、省エネ化を目的とした住宅リフォームにかんして、資金の一部を補助するものです。高性能建材・蓄電システム・高効率給湯器の3区分があります。

  • 金額:高性能建材・必要経費の3分の1まで(上限150万円)、蓄電システム・1kWhに付き5万円(上限50万円)、高効率給湯器・必要経費の3分の1まで(上限15万円)
  • 申請方法:公募期間に所定の申請書類一式を提出する
  • 具体例:窓ガラスを断熱素材に変更・ヒートポンプ給湯器を導入など

3-1-4.耐震リフォーム補助金

耐震リフォーム補助金は、自治体において耐震化助成制度のひとつとして実施しています。大地震の発生に備えて、住宅の耐震診断や耐震改修工事の実施などに使うことが可能です。自治体によって、補助金の支給金額の上限が異なるので注意してください。

  • 金額:自治体によって支給金額の上限が異なる(東京都の場合は30万円から300万円)
  • 申請方法:自治体による住宅耐震診断を行って判定度が規定以下の場合、必要書類を提出・審査を受ける
  • 具体例:基礎の補強工事・柱の補強工事・屋根の軽量化を行った

3-1-5.長期優良リフォーム補助金

長期優良リフォーム補助金は、中古住宅の長期使用を推奨するための補助金です。中古住宅のリフォームであっても、耐震性や省エネ化などの機能面を強化したものが対象となります。外観の美化や内装の変更など、一般的なリフォームだけでは対象になりません。

3-1-6.地域型住宅グリーン化事業補助金

地域型住宅グリーン化事業補助金は、木造住宅にかんしてエネルギー性能・耐久性をアップすることに対する補助金制度です。条件として、地域に根付いた中小住宅生産者が供給する木造住宅であることなどをクリアする必要があります。  

3-1-7.ゼロエネ住宅補助金

ゼロエネ住宅補助金とは、正式名称を「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」と言います。交付要件を満たす住宅には、125万円(寒冷地は150万円)を上限に支給を受けることが可能です。

3-1-8.省エネ住宅促進事業費

省エネ住宅促進事業費の正式名称は、「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」です。制度の目的は住宅の省エネ化の促進で、支給条件として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された高性能建材を導入することなどを満たす必要があります。

3-1-9.各自治体の補助金

住宅リフォームに利用できる補助金については、各自治体でも独自に行っていることがあります。補助金制度の実施は、各地帯のホームページや広報誌などで発表となるのでこまめにチェックしてください。ただし、今年募集があっても来年も存続するとは限らないので気を付けましょう。

3-1-10.そのほかの補助金

そのほかにも、非営利団体や民間団体・民間企業が地域活性のために補助金制度を用意することもあります。リフォームを行う場合は、有名な補助金制度や自治体独自の補助金制度だけでなく、視野を広げて調べてみることも大切です。また、企業に勤務している場合は、福利厚生として住宅リフォームに補助金が出る可能性もあります。利用できるものは、しっかり活用しましょう。

3-2.固定資産税の減額について

住宅リフォームを行うことで、固定資産税の減税を受けられます。期間は1年間で、省エネ改修工事を行ったときに限り固定資産税額を3分の1減額が可能です。ただし、120平方メーター分までとなります。条件としては、賃貸住宅ではないこと・窓の改修工事を含む規定の内容を満たす省エネ工事を行うことなど、さまざまです。詳細は、下記を参考にしてください。

省エネ改修工事をした住宅における固定資産減税について

3-3.補助金や助成金の申請方法や注意点

補助金や助成金を申請するときは、申請条件に該当しているかきちんと確認することが大切です。利用できると思っていても、適用外であることはよくあります。それに、予想していたよりも支給金額が低いこともあるでしょう。また、速やかに申請書類提出などの手続きを取ることが大切です。補助金にかんしては、申請期間であっても予算に達すると締め切られることも多いので注意してください。

4.中古住宅のリフォーム補助金について

中古住宅のリフォームでも補助金を受けることが可能です。リノベの人気が高まっている理由や、中古住宅のリフォームで利用可能な補助金制度について学んでください。

4-1.リノベの人気が高まっている

新築住宅を購入するよりも、中古住宅を購入して好みの内装に変更する「リノベ」の人気が高まっています。主な理由は、以下のとおりです。

  • 新築住宅を購入するより安い
  • 自分の思いどおりの内装を実現できる
  • 中古住宅ならではの味わいを生かしたリフォームを楽しむことができる

中古住宅にも、独特の良さが存在します。また、シックハウス症候群などを持っている人にとっては、新築住宅よりも中古住宅の方が適していることもあるのです。自由にリノベをすることで理想の住まいを実現している人も多くいます。

4-2.中古住宅の購入における補助金制度は?

中古住宅の購入時には、補助金制度を利用することも可能です。たとえば、「すまい給付金」では、住宅の所有者であることや実際に居住していることなどを条件に、最大30万円の補助金を受けることができます。中古住宅を購入してリフォーム・リノベを考えている人には、ぴったりな制度です。より詳しい内容は、下記を参考にしてください。

すまい給付金(国土交通省)

4-3.中古住宅のリフォームにおける補助金制度は?

中古住宅のリフォームにはさまざまな補助金制度があり、長期優良住宅化リフォーム事業のひとつとして対象になります。中古住宅は、旧式の設計で建築したものであることも多く、耐震性の基準を満たしていなかったりエネルギー効率が悪かったりするのです。そこで、中古住宅のリフォームで、耐震性のアップ・省エネ化・劣化対策などを施すことを条件に補助金を受けることができるようになりました。詳しくは、下記をご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)

4-4.中古住宅のリフォーム補助金の申請にかんする注意点

中古住宅のリフォームの補助金にかんしては、補助金額の上限が最大65万円となります。

  • 住宅診断(インスペクション)費用:5万円
  • 耐震改修費用:15万円
  • エコリフォームなどの工事費用:最大45万円

そのため、65万円を超える金額は自己負担となるので注意しましょう。また、住宅診断で指摘された不具合をリフォームすることなどの条件もあるので確認してください。

5.住宅リフォームの補助金でよくある質問に回答

最後に、住宅リフォームの補助金や助成金にかんするよくある質問に回答します。皆さんが迷いやすい内容ですから、きちんと確認しておきましょう。

5-1.所得金額が高いと補助金がもらえないこともあるのですか?

所得金額が一定以上に達している場合、補助金を受けることができない場合もあります。ただし、すべての補助金に所得制限があるとは限りません。まずは、申請者としての条件を確認してみましょう。なお、制限対象となるのは各種控除後の所得金額である点に注意してください。実際の所得金額にかんしては、確定申告書や源泉徴収票などを確認しましょう。

5-2.申請後どのぐらいで補助金を受け取ることができますか?

補助金は、申請が受理されてから1か月から2か月後に指定口座に振り込みとなるパターンが多いです。従って、申請後すぐに受け取ることができるものではありません。先に補助金を受け取り、業者に支払うことはできないのです。また、申請書類に不備があって変更申請となった場合は、さらに入金時期が遅れます。まずは、申請内容に不備が無いようにしてください。

5-3.現在リフォーム工事中であっても申請対象ですか?

補助金を受けるためには、指定工事期間に工事を開始する必要があります。すでに着工済みのものは、対象外になることも多いので確認してください。なお、新たに追加工事をする場合は補助金の対象になることもあります。詳しくは、申請先に問い合わせてみてください。

5-4.申請しても補助金を受けられない人の例を教えてもらえますか?

たとえば、地方自治体が公募している補助金は、住民であること(住民票があること)や住民税の滞納が無いことなども条件になります。住宅リフォームの内容に問題が無くても、申請者として条件に当てはまらないこともあるので注意しましょう。また、すでにほかの補助金を受けることが決定している場合も、対象外となります。

5-5.補助金に沿った住宅リフォームをしたいときはどこに相談すればいい?

住宅リフォームの知識や実績が豊富な業者であれば、補助金制度も詳しく知っているはずです。評判のいい業者に相談してみてください。多くの業者は、リフォームにかんする相談を無料で受け付けています。実際にいくつかの業者に相談をして、わかりやすく親切な回答をしてくれた業者に住宅リフォームを依頼すると満足できる結果になるでしょう。当社でも、経験豊富なアドバイザーがあらゆるご相談をお受けしていますのでご利用ください。

藤ノ家

まとめ

今回は、住宅のリフォームに利用できる補助金や助成金について詳しく解説しました。実際に学んでみるとさまざまな種類があることを理解できたことでしょう。しかし、それぞれに申請条件や限度額が存在します。誰でも申請できるわけではないので注意しましょう。まずは、自分に合った補助金や助成金が探してみてください。良さそうなものがあった場合は、再度内容を確認して手続きを取りましょう。補助金や助成金を利用することで、費用を抑えながらも耐震化や省エネ化などが実現できるため、満足できるリフォームになりますよ。