相続税対策にリフォームを! 有効なリフォーム内容や特例も紹介!


「相続税対策として自宅をリフォームしたい」とお考えではありませんか? 相続前に自宅をリフォームすることで節税対策をする人が増えています。相続税の支払いを最小限に抑えるために、不動産の相続と節税について詳しく知っておきましょう。

この記事では、リフォームが節税対策に有効な理由や、リフォーム資金を生前贈与するメリットなどを詳しくご紹介します。

  1. なぜリフォームすると相続税対策になるのか?
  2. 節税対策になるリフォームの具体例を紹介
  3. リフォーム資金を生前贈与する方法も
  4. 二世帯住宅で小規模宅地等の特例が適用される
  5. リフォームによる相続税対策に関するよくある質問

この記事を読むことで、相続税対策として有効なリフォーム内容や、二世帯住宅のリフォームが節税対策としておすすめな理由などが分かるはずです。ぜひ参考にしてください。

1.なぜリフォームすると相続税対策になるのか?

まずは、リフォームと相続税対策の関係について解説しましょう。

1-1.相続財産を減らすことで支払う相続税も減る

相続税とは、財産を相続する際に支払わなければならない税金のことをいいます。相続税の金額は相続財産が多いほど高額になるため、所持している現金の額を減らすことで支払う相続税も減らすことができるのです。そこで、住宅のリフォームという方法で手元の現金を減らす節税対策が注目を集めています。

1-2.税制改正後は節税効果が薄れた

平成25年の税制改正により、相続税の基礎控除額が大幅に減少しました。このことにより、改正前に比べるとリフォームによる節税対策の効果は薄れてしまったのです。しかし、効果がゼロになったというわけではありません。やり方によっては相続税対策として有効ではあるため、リフォームについて早めに検討しておくとよいでしょう。

2.節税対策になるリフォームの具体例を紹介

相続税対策として有効なリフォームの具体例をご紹介しましょう。

2-1.床面積を変えずにリフォームする

ポイントは「床面積を変えない」ことです。増改築によって床面積が増えると固定資産税の評価額が上がり、相続税の評価額も高くなってしまいます。そのため、床面積はそのままで「台所をシステムキッチンにする」「お風呂を新しくする」といった方法でリフォームするのがおすすめです。

2-2.大がかりなリフォームでも節税対策として有効ではある

たとえ床面積の変更が伴う大がかりなリフォームをしたとしても、節税対策として有効であることは確かです。固定資産税の評価額は増加しますが、相続財産の減少額のほうが大きくなることが予想されるため、節税にはつながるでしょう。

3.リフォーム資金を生前贈与する方法も

リフォーム資金を生前贈与する方法で相続税対策を行うことも可能です。

3-1.生前贈与で相続財産を減らす

子供や孫が住む住宅のリフォーム資金を、生前贈与という形で渡す方法もあります。相続財産を減らすことができるため、節税につながるでしょう。一定額以上の贈与には贈与税が課税されますが、一定額までは非課税となる特例もあるため、覚えておくことをおすすめします。

3-2.非課税枠が適用される条件は?

贈与税の非課税枠が適用される条件には、以下のようなものがあります。

  • 父母や祖父母など、直系尊属からの贈与であること
  • 贈与を受ける人が20歳以上であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までにリフォームを行い、住み始めること
  • リフォーム工事にかかる費用が100万円以上であること

3-3.非課税措置を受けるためには確定申告が必要

贈与税の非課税措置を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日の間に確定申告を行う必要があります。手続きには戸籍謄本や源泉徴収票・工事請負契約書の写し・登記事項証明書などの書類が必要になるため、事前に用意しておきましょう。申告期限を過ぎてしまうと非課税措置の適用を受けられなくなるので注意してください。

4.二世帯住宅で小規模宅地等の特例が適用される

小規模宅地等の特例を活用して二世帯住宅に建て替えることで、節税対策ができる場合もあります。

4-1.土地の評価額を引き下げることができる

小規模宅地等の適用を受けると、土地の評価額を最大80%引き下げることができます。相続税も減額になるため、二世帯住宅への建て替えを検討する人が増えてきているのです。この特例の適用を受けるには、親と子が同居していることが絶対条件になります。同じ敷地内で親世帯と子世代が完全に分離しているタイプの二世帯住宅であっても、適用を受けることは可能です。

4-2.区分登記を共有登記に変更しておく必要がある

たとえ入り口が一緒の住宅であっても、区分所有登記している場合は同居と見なされず、特例が適用されません。そのままだと特例の対象になるのは親の居住部分だけになってしまうため、共有登記に変更する必要があります。

5.リフォームによる相続税対策に関するよくある質問

「相続税対策のためにリフォームを検討している」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q.相続税対策のためにリフォームにかかる費用を知りたいのですが、どうすれば調べられますか?
A.複数のリフォーム業者に無料見積もりを依頼して比較することで、大まかな相場を把握できるでしょう。

Q.固定資産税の評価額がいくらなのか、どうやって確認すればよいですか?
A.固定資産税の納付書に添付されている課税明細書に記載があるため、確認してみてください。

Q.  贈与額がいくらであっても贈与税は課税されるのでしょうか?
A.1年間の贈与額が110万円以下であれば、贈与税は課税されません。

Q.1,000万円かけてリフォームした場合、相続財産としての評価額はいくらになりますか?
A.約700万円です。フォーム工事にかかった費用から償却費を差し引いた額の70%に相当します。

Q.小規模宅地等の特例を活用したいのですが、二世帯住宅に同居することは不可能です。ほかに方法はないでしょうか?
A.賃貸併用住宅に建て替え、自宅の一部をアパートとして貸し出す方法もあります。

まとめ

相続税対策としてリフォームがおすすめの理由や具体的なリフォーム方法について詳しくご紹介しました。複雑な条件などが絡んでくることも多いため、失敗を防ぐためにも、専門家に相談しながらリフォームを検討することをおすすめします。