耐震診断を依頼する方法は? お得な補助金制度も詳しく教えます!


「家が古くて地震に耐えられるか心配なので、耐震診断を依頼したい」「耐震診断を受けたいが、依頼方法が分からない」とお考えではありませんか? 今の家に安心して住み続けるためには、大きな地震が起きても問題ないか耐震診断をして確認したいですよね。そのためにも、どこにどんな方法で耐震診断を依頼すればいいのか理解しておく必要があります。

そこで今回は、耐震診断について詳しく解説しましょう。

  1. 耐震診断とは?
  2. 耐震診断の内容
  3. 耐震診断で利用できる補助金・減税制度
  4. 耐震診断を依頼する方法は?
  5. 耐震診断に関するよくある質問

この記事を読むことで、耐震診断を依頼する方法や注意点がよく分かります。まずは、記事を読んでみてください。

1.耐震診断とは?

最初に、耐震診断の基本について見ていきましょう。

1-1.建築物の構造や強度を調べる

耐震診断とは、既存の建築物の構造・強度を調べて、一定規模以上の地震が起きたときに耐えられるか診断することです。特に、昭和56年6月以前に建築された建物は、旧耐震基準で設計されているため、現在の耐震基準を満たしていないことが考えられます。また、現在の耐震基準を考慮して建てられた場合でも、老朽化が進んだり思わぬ構造欠陥があったりすることもあるため、耐震診断を受けることがおすすめです。

1-2.耐震診断の基準は?

耐震診断の基準は、地震に対する建物の強度や靱性(じんせい)を考え、is値(構造耐震指標)で示します。震度6~7程度の地震に関するis値の評価については、以下を参考にしてください。

  • is値が0.6以上:倒壊・崩壊する危険性が低い
  • is値が0.3以上0.6未満:倒壊・崩壊する危険性がある
  • is値が0.3未満:倒壊・崩壊する危険性が高い

is値は、建物の階ごとに考慮します。そのため、2階建ての建物の場合、2階は問題なくても1階が倒壊する危険性が高いと判断されることもあるのです。

1-3.耐震化が完了していない建物が多い

耐震基準が新しくなり大きな地震が何度も起こったにもかかわらず、耐震化が完了していない建物が多く残っているのが現状です。耐震化が完了していないことに加え、経年による劣化などもある建物は、非常に危険な状態と言えるでしょう。今後震度6程度の地震で倒壊する恐れがあるからです。国も危機感を抱いており、耐震診断の推進や補助金・税金の優遇制度など各種対策を進めていますが、効果が思うように出ていません。

2.耐震診断の内容

耐震診断ではどんな内容をチェックするのか、具体的に解説します。

2-1.一次診断法の内容

耐震診断の一次診断法では、柱や壁の断面積を考慮して耐震性能を評価します。主に、壁の量が多い建物に用いられる方法です。一次診断法は、短期間かつ安価な方法で設計図面だけでも行うことができますが、壁の少ない建物では耐震性能が過小評価される傾向もあり、精密さに欠ける可能性を否定できません。

2-2.二次診断法の内容

耐震診断の二次診断法では、建物の設計図面が残っていることを前提とした方法で、柱・壁の強度と靱性(じんせい)を考慮して耐震性能を算出します。梁(はり)は考慮しません。二次診断法は一次診断法よりも信頼性が高く、より精密な診断結果を望む場合などにおすすめです。ただし、一次診断より調査期間が長くなり、費用も高くなります。

2-3.三次診断法の内容

三次診断法は、耐震診断の中でも最も精密な方法です。柱や壁の強さと粘りだけでなく、梁(はり)も考慮して耐震性能を導き出します。二次診断法と同様に、建物の設計図面が残っていることが前提です。高層建築や鉄骨建築が対象となることが多く、長期間の調査が必要で費用も多くかかります。

2-4.木造建築の診断内容

木造建築の耐震診断で一般診断法を採用した場合は、以下のような結果となります。

  • 1.5以上:倒壊しない
  • 1.0以上~1.5未満:一応倒壊しない
  • 0.7以上~1.0未満:倒壊する可能性がある
  • 0.7未満:倒壊する可能性が高い

一般診断法による数値が1.0未満の場合、大きな地震で倒壊する可能性があるので、早急な改修が必要です。

3.耐震診断で利用できる補助金・減税制度

耐震診断や耐震改修を行うときは、各種補助金や減税制度が利用できることがあります。

3-1.耐震診断費用の補助金

自治体によっては、耐震診断費用の補助金制度を設置していることがあります。一例として、以下を参考にしてください。

なお、居住地区の自治体で補助金を受けられるかどうかは、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和元年度版)でチェックしてください。

3-2.耐震改修費用の補助金

耐震改修をした場合、補助金を受けられることがあります。たとえば、以下をご覧ください。

耐震改修費用の補助金は自治体ごとに適用条件が異なるので、自治体のホームページや以下のサイトで確認してみてください。

3-3.耐震改修による所得税・固定資産税の特別減税

耐震改修をすると、所得税や固定資産税の特別減税を受けられることがあります。具体的には、以下を参考にしてください。

上記は、いずれも申告による控除なので、忘れずに確定申告することが大切です。

4.耐震診断を依頼する方法は?

耐震診断を業者に依頼する方法や流れを詳しく解説します。

4-1.業者に耐震診断の見積もり依頼する

最初に依頼者から業者に連絡し、耐震診断の見積もりを依頼することになります。耐震診断は、以下のポイントが当てはまる業者に依頼すると安心です。

  • 耐震診断で豊富な実績がある
  • 丁寧な作業と的確な診断で定評がある
  • 診断費用がリーズナブル
  • できるだけ早く診断してくれる
  • スタッフの対応が親切
  • 顧客からの評判がいい

なお、当藤ノ家では、耐震診断を無料でお受けしています。まずは、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

4-2.業者が予備調査を行う

本格的な耐震診断に入る前に、以下のような予備調査を行います。予備調査の期間は1~2週間程度です。

  • 耐震診断レベルを設定するために必要な情報を収集する
  • 設計図書や計算書など増改築などが分かる資料の内容を確認する

4-3.耐震診断の概算見積書を確認後に正式契約する

予備調査が終わると、業者が予備調査の結果を考慮して耐震診断レベルを設定し、概算見積書を作成します。業者から耐震診断の概算見積書が提示されたら内容を確認し、費用などに問題がなければ、業者と正式に契約して本調査を依頼しましょう。

5.耐震診断に関するよくある質問

最後に、耐震診断に関する質問に回答します。それぞれ参考にしてください。

Q.耐震診断の結果、倒壊しないと言われたら大地震が来ても安心?
A.油断は禁物です。建物の強度があっても、想定以上の震度があったり地盤の軟弱さが影響したりすると倒壊する可能性は残ります。また、診断を受けてから日にちが経過するほど経年による劣化が進むので、安心し過ぎてはいけません。

Q.耐震診断の金額が法外に高い気がするのですが?
A.法外に高いと感じる場合は、悪質業者の可能性があります。なお、耐震診断の費用は、家の広さ・階数・診断内容などによって大きく異なり、業者によっても差があるので、正式に依頼する前に見積もりをもらって確認してください。

Q.耐震診断を自分ですることはできる?
A.はい。簡単なものなら、セルフチェックでも耐震診断できます。以下の項目を参考にし当てはまるものが多ければ、ひとまず安心です。

  • 平屋であるか、2階建てならば2階の外壁の直下に1階の外壁がある
  • 1階の東西南北すべての面に壁がある
  • 建物の平面図が正方形もしくは長方形に近い
  • 増築をしていないか、きちんと建築確認の手続きをしてから増築した
  • 建物の補修をこまめに行っている
  • 軽量瓦やそのほかの軽量素材を屋根に使用している
  • 鉄筋コンクリートの布基礎もしくはベタ基礎もしくは杭(くい)基礎
  • 1981年6月以降に建築した

ただし、上記はあくまでもセルフチェックなので、気になる点があるときは業者に依頼して耐震診断を受けてください。

Q.耐震診断を行うタイミングは?
A.特に決まりはありませんが、以下のようなタイミングで行うといいでしょう。

  • 家の築年数が古くて強度が心配
  • 自分の家が地震に耐えられるか不安になった
  • 大きな地震の後
  • 増改築を行う前
  • 自宅の売却を検討している

Q.自宅を売却する前に耐震診断を行うメリットは?
A.以下のようなメリットがあります。自宅をスムーズに売却し思わぬクレームを避けるためにも、耐震診断を行うといいでしょう。

  • 診断結果が良好なら強気な売却価格を提示できる
  • 購入希望者からの信頼度が高まる
  • 売却後のクレームを予防できる

まとめ

今回は、耐震診断について詳しく解説しました。耐震診断とは、大きな地震が来たときに家が倒壊しないかどうかを診断することです。特に、昭和56年6月以前に建設された家は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高くなります。また、比較的新しい家でも、強度に不安が残る場合もあるでしょう。安心して暮らし続けるためには、信頼できる業者に依頼してできるだけ早く耐震診断を行い、診断結果に基づいて必要な補修工事を行うことをおすすめします。なお、耐震診断・耐震補強工事に対し、補助金の利用や税金の優遇を受けられることがあるので、自治体のHPなどで調べてみるといいでしょう。