静岡市で耐震工事を検討している方は必見! 補強工事で押さえておきたいポイント

静岡市で耐震工事をする場合、補助金は使用できるのか、どのリフォーム業者に依頼すればいいのかなど悩みを抱えている方は多いでしょう。

地震大国である日本はいつ地震が起きるか分からないからこそ、できるときに耐震工事を済ませておきたいものです。しかし、費用が高いから、時間がかかるからと躊躇(ちゅうちょ)している方は多いでしょう。

そこで、本記事では、静岡市で耐震工事を行う方法やポイントなどを解説します。

  1. 耐震工事の必要性は?
  2. 耐震工事のプロセス
  3. 耐震工事のコストと補助金制度
  4. 藤ノ家におけるリフォームと耐震工事の事例
  5. 耐震工事に関してよくある質問

この記事を読むことで、耐震工事の必要性や補助金制度なども分かります。気になっている方はぜひチェックしてください。

1.耐震工事の必要性は?

最初に、耐震工事の必要性をチェックしましょう。

地震に強い建物にするため

なぜ耐震工事が必要かというと、地震に強い建物にするためです。最近でいうと、2024年の元日に起きた「能登地震」がありました。能登地震では津波や火災の被害もありましたが、古い家屋の倒壊によって亡くなった方もたくさんいらっしゃいます。日本は地震大国といわれているほど、頻繁に地震が起きている国です。あらかじめ、耐震工事で建物の耐震構造を補強しておけば、地震に強い建物にできます。安心して暮らすためにも、耐震工事で建物の補強を行うことが大切です。

いざというときの被害を最小限に抑えられる

前述したように、地震はいつどこで起きるか分かりません。いざというときのためにも、耐震工事を済ませておけば、被害を最小限に抑えることができます。耐震工事を済ませた建物と耐震工事をしていない建物とでは、受けるダメージが大きく異なるからです。もちろん、耐震工事を済ませた建物のほうが倒壊のリスクを抑えられるので、最小限のダメージで済むでしょう。しかし、耐震工事をしていない建物は地震で倒壊する恐れがあるため、注意が必要です。

静岡市における地震のリスク

耐震工事が必要かどうか、それは静岡県が発表している南海トラフ巨大地震による被害予想を見れば分かります。静岡県のホームページによると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、想定されている被害は以下の7つです。

  • 震度・液状化による建物被害
  • 人工造成地の建物被害
  • 山・崖崩れ被害
  • 津波による浸水被害
  • 出火・延焼による被害
  • 落下物などによる被害
  • 人的被害

建物被害に関しては、全焼・焼失が約24万~30万、半壊が約26万~27万と予想されています。上記の被害リスクを最小限に抑えるためにも、耐震工事は必要です。

2.耐震工事の種類とプロセス

ここでは、耐震工事の種類とプロセスを紹介します。

耐震工事の主な種類

耐震工事にはさまざまな種類があります。主な耐震工事の種類は、以下のとおりです。

耐力壁の増設

外壁または内壁に、構造用合板などを追加して耐力壁を増設する方法です。耐力壁を増設することで耐震性は高くなりますが、地震によって柱が抜けやすくなるため、ホールダウン金物を同時に設置する必要があります。また、耐力壁を増設する際は、外壁や内壁を壊すことになるので費用が高額になりがちです。

屋根の軽量化

屋根材に瓦(かわら)を使用している場合、軽い屋根材に変えることで建物にかかる負担が軽減できます。建物にかかる水平力を減らすための軽量化です。一般的に、ホールダウン金物を使用した耐震補強のほうがコストを抑えられますが、屋根から雨漏りが起きていたり、屋根が傷んだりしている場合は屋根の補修を行ったほうがいいでしょう。

基礎部分の改修

築年数が経過している建物の場合、基礎部分の耐震補強が必要になります。主な方法としては、ひび割れ補修や鉄筋コンクリートによる基礎部分の増し打ち補強です。基礎部分の補修と補強を同時に行うことで、建物の耐震性が高められます。

接合金物の設置

壁の補強と併せて行うのが、接合金物の設置です。接合金物とは、木造住宅における柱・梁(はり)・筋交いなどの継手部分に使用されている金物となります。接合金物を使用することで、効果的な耐震補強が可能です。耐震補強に使用される接合金物としては、主に以下の3つがあります。

  • ホールダウン金物:土台・梁から柱が抜けないように固定する
  • 筋交い金物:接合金物で筋交いの上下両端を固定する。筋交いの強度や形状によって、プレートタイプとボックスタイプの2種類がある
  • 火打ち金物:小屋組みや2階床組みの隅部を斜めに連結し、変形を抑える方法

耐震工事の大まかな流れ

耐震工事の大まかな流れは、下記のとおりです。

  1. 現地調査・耐震診断を行う
  2. 耐震工事のプランを固める
  3. 見積書と契約書の内容を確認する
  4. 施工開始→完了検査

まずは、現地調査と耐震診断を行います。調査・診断結果に基づいて耐震工事のプランを策定することが大切なポイントです。プランを固めた後は、見積書と契約書の内容を確認します。ここで疑問点や不安要素がある場合は、すぐにリフォーム業者へ訪ねて解消してください。見積書と契約書の内容に納得しだい施工が始まり、工事をすべて終えた後は完了検査を行います。

3.耐震工事のコストと補助金制度

ここでは、耐震工事のコストと補助金制度について詳しく説明します。

耐震工事の費用相場は150万円前後

耐震工事の種類によって異なりますが、費用相場は150万円前後です。主な工事内容の費用目安は、下記を参考にしてください。

  • 耐震診断:約20万~25万円
  • 基礎の補修・補強:約20万~30万円
  • 壁の補強工事:約150万~200万円(1箇所あたり約5万~15万円)
  • 屋根の軽量化:約200万~300万円

ただし、築年数が経過している建物は補修や補強が大がかりな内容になるため、費用も高額になる可能性があります。具体的な費用を知りたい場合は、最初に現地調査と耐震診断をリフォーム業者へ依頼してください。

静岡市で利用できる補助金制度

耐震工事や建物の状態によっては、静岡市で利用できる補助金制度があります。主な補助金制度をいくつかピックアップしたので、ぜひ参考にしてください。

木造住宅耐震事業

災害に強い街づくりを目的とした補助金制度です。対象となる木造住宅の補強計画(設計)を作成し、補強計画に基づく耐震補強工事を実施する必要があります。木造住宅耐震事業における補助対象と補助内容は以下のとおりです。

補助対象

  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの、または同日において建築中であった木造住宅
  • 静岡県耐震診断補強相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法、または精密診断法に基づいて行う補強計画であること
  • わが家の専門家診断または耐震診断で、耐震評点が1.0未満のものを0.3以上上げ、1.0以上にする補強工事

補助内容

  • 補強計画(設計)+補強工事
  • 補助額は上限100万円

わが家の専門家診断事業

対象の木造住宅に住んでいる方は、市から「静岡県耐震診断補強相談士」を無料で派遣してくれる制度です。対象住宅は、昭和56年5月31日以前に建てられたまたは同日において建築中であった木造住宅、2階建て以下となります。一般的に、耐震診断を依頼すると費用がかかりますが、わが家の専門家診断事業を利用すれば費用はかかりません。

耐震シェルター整備事業

大地震による建物の倒壊から命を守るために、1階部分に設置する耐震シェルターの工事費用を補助する制度です。補助対象・事業要件・対象耐震シェルター・補助内容に関しては、下記を参考にしてください。

補助対象

  • 65歳以上の高齢者だけが居住する世帯の者

事業要件

  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの、または同日において建築中であった木造住宅
  • わが家の専門家診断または木造住宅補強計画策定事業による診断の結果、耐震評点が1.0未満であること
  • 過去に静岡市の「木造住宅耐震補強事業」、「耐震シェルター整備事業」の補助を受けていない住宅

対象耐震シェルター

  • 木質耐震シェルター
  • パネル式耐震シェルター
  • 木造軸組耐震シェルター「剛健」
  • シェルターユニットバス(UB)
  • 耐震シェルター 耐震和空間

補助内容

  • 補助金額は設置費用の2分の1以内で、限度額は125,000円

4.藤ノ家におけるリフォームと耐震工事の事例

ここでは、藤ノ家におけるリフォームの特徴と、耐震工事の事例を紹介します。

藤ノ家ならではのこだわり

静岡市を中心にさまざまなリフォームを行っている藤ノ家では、4つのこだわりを持っています。
1つ目は、お客様オリジナルのベストプランを提案することです。お客様によって要望が異なるため、しっかりとヒアリングを行い、リフォームの目的に合ったオリジナルプランを提案しています。
2つ目は、他社より2~3割安い低コストリフォームです。藤ノ家では一般的なリフォーム業者のように、間に入る業者がないので諸経費や人件費などが発生しません。そのため、他社よりも低価格でリフォームを行うことができます。
3つ目は、小さなリフォームからトータルリフォームまで対応しているという点です。耐震リフォームはもちろん、必要な箇所をまとめてリフォームできます。
4つ目は、自然素材のエコリフォームを得意としている点です。自然素材を用いることで、5年後も10年後も心地よく生活できるリフォームが実現できます。

耐震リフォームの事例を紹介

実際に、藤ノ家が担当した耐震リフォームの事例をいくつか紹介します。

築80年の自治会館耐震リフォーム

築80年が経過している自治会館の耐震リフォームです。縁側と押し入れは基礎がなかったため、布基礎をまわして新たに外壁を付け足しました。内部は構造用合板で耐力壁を増設したので、耐震性はバッチリです。耐震工事を施した自治会館は、いざというときの避難場所としても活用できます。

耐震工事と外装リフォーム

耐震工事と外装リフォームを行った事例です。外壁のトタン張りは撤去し、耐震工事と断熱材を充填(じゅうてん)して、ガリバリウム鋼板を使用しました。耐震工事では構造用合板と筋交いを併用し、1・2階ともに断熱材を充填したので耐震性が大幅にアップします。また、エコリフォーム補助金10万+耐震工事補助金45万円を利用したため、通常より費用を安く抑えることができました。

5.耐震工事に関してよくある質問

耐震工事に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.早めに耐震工事をしたほうがいい建物は?
A.1981年以前に建てられた建物は、旧耐震基準となっているので早めに耐震工事をしたほうがいいでしょう。1981年から新耐震基準が適用されたため、旧耐震基準で建てられた建物は地震で倒壊する恐れがあります。また、老朽化が進んでいる建物も注意が必要です。

Q.耐震と免震の違いは?
A.どちらとも建物の耐久性を高める目的ですが、基礎の部分に違いがあります。耐震は揺れに耐える基礎組みが特徴で、免震は揺れを吸収する基礎組みです。耐震と免震のどちらにすべきか、リフォーム業者と相談しながら決めたほうがいいでしょう。

Q.耐震工事の期間はどのくらいか?
A.耐震工事の内容によって異なりますが、だいたい1週間~1か月かかります。基礎部分の補修だけなら、1~2週間程度で終わるので住みながらの耐震工事が可能です。しかし、一部の解体が必要になる壁の補強や柱・土台などの交換は、1か月ほどかかる可能性が高いので工事箇所を空けておく必要があります。

Q.補助金制度を利用する際の注意点は?
A.一般的に、補助金制度は工事を始める前に申し込みを済ませておく必要があります。工事を始めた後に申し込みをしても、受け付けてもらえない可能性が高いので注意が必要です。また、補助金を受け取ることができるのは、工事後のタイミングとなります。

Q.リフォーム業者選びのポイントは?
A.リフォーム業者を選ぶ際は、これまでどのような工事を行ってきたのか、施工事例をチェックすることが大切です。耐震工事に長(た)けているリフォーム業者ほど、安心して任せることができます。また、スタッフの対応や見積書の内容にも注目してください。

まとめ

いかがでしたか? 静岡市で耐震工事をする場合、さまざまな補助金制度が利用できます。適用条件に該当すれば、低費用で耐震工事ができるので静岡市のホームページをチェックしてみてください。また、静岡市の地域密着型リフォーム業者に相談するのも選択肢の1つです。静岡市を中心にさまざまなリフォームを行っている藤ノ家では、無料相談を受け付けています。耐震工事を検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。

え?リフォームでここまで出来るの!?