リフォームで受けられる優遇制度とは? 補助金や減税の種類について


家のリフォーム時は、補助金や減税などの優遇制度が利用できる場合があります。リフォームは多額の費用がかかるため、利用できる制度を知っておくことが大切です。少しでも費用負担を軽減するためにも、本記事を参考に知識を身につけましょう。

  1. リフォーム優遇制度とは?
  2. リフォームに関する補助金にはどんなものがあるのか?
  3. リフォーム減税にはどんなものがあるのか?
  4. お住まいの自治体の優遇制度を調べる方法
  5. リフォームの優遇制度でよくある質問

優遇制度は自治体によって異なります。必要な要件などを覚えておき、制度をうまく活用しましょう。

1.リフォーム優遇制度とは?

リフォームの優遇制度とはどのようなものなのでしょうか? 優遇制度の種類をご紹介します。

1-1.リフォームにかかる費用を一部負担する補助金

補助金は、リフォームにかかる費用を一部負担してもらえる制度です。一定要件を満たした場合に、補助金が支給されます。耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化などを目的にリフォームを行う場合などが対象です。

1-2.減税

納税額を軽減する減税制度もあります。減税は、リフォームした年の所得税などが対象になるものや、リフォーム費用のローンから一部減税を行うものです。減税対象となるためには、要件を満たす必要があります。リフォームを行う前に、どのようなリフォームがどんな減税を受けられるかを確かめることが大切です。

2.リフォームに関する補助金にはどんなものがあるのか?

2019年度のリフォームに関する補助金の種類をご紹介します。

2-1.省エネ改修補助金

高機能な断熱材・ガラス・窓などを導入するリフォームや改修を行う場合、省エネ改修補助金が交付されます。一戸建てだけでなく、集合住宅も対象です。高機能断熱パネル・潜熱蓄熱建材の導入は補助金の必要項目となります。さらに、次世代建材に分類される玄関ドア・調湿建材・ガラス・窓・断熱材の同時改修を行った場合も、補助金の対象です。断熱リフォームで省エネ効果が15%以上見込める場合だけ、補助金が交付されるので注意してください。

2-2.次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度は、新築住宅もしくはリフォームをした場合に適用されます。対象となるリフォームを行った場合、ポイントが付与されるのです。また、加算されたポイントは、交換対象商品との交換ができます。交換対象商品は、以下のとおりです。

  • 省エネ・環境保護につながるもの
  • 健康分野の商品
  • 育児商品
  • 防災商品
  • 家事負担軽減につながる商品
  • 地域振興商品

次世代住宅ポイントを発行してもらうためには、工事後の引き渡しが2019年10月1日以降であることが要件となっています。

2-3.地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、既存の住宅を長期優良住宅や低炭素住宅など、省エネ・高耐久などを目的にリフォームする方を対象にした補助金です。新築住宅の建築や購入も対象となります。また、住宅メーカーは、国から採択されている事業者グループに所属していることが前提です。住宅に一定の性能が見込めることが条件であるため、補助金の対象となるかをあらかじめ確認しておきましょう。地域木材の使用・三世帯同居の場合、補助金が加算されるなどのメリットがあります。また、補助金を受けるためには、長期優良住宅や低炭素住宅として、自治体による認定を受けなければなりません。

2-4.ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

ネット・ゼロ・エネルギーハウスとは、太陽光発電などによって自家発電を行い、消費エネルギーと同等のエネルギーを生み出すことができる住宅を指します。ZEH住宅を新築・購入する方と、既存住宅をZEHに改修をする方が対象です。ネット・ゼロ・エネルギーハウスは、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている事業者による設計・建築・改修がなされることが要件となっています。公募は毎年行われますが、応募数が多い場合は抽選となるので注意してください。

2-5.エネファーム設置補助

エネファームを導入する際も、設置補助金が交付されます。個人だけでなく、法人も対象です。補助金の交付を受けるための要件は、補助金対象の指定エネファームであること・設置後6年以上使うこととなっています。ほかの補助金を受けている場合は交付されません。補助金の申請をし、交付決定通知を受けてから設置工事を開始した場合に交付されます。そのため、工事の開始時期には注意してください。

2-6.長期優良住宅化リフォーム補助金

耐久性・耐震性・省エネ化・維持管理が簡単などの基準を満たした長期優良住宅にリフォームした場合、補助金が交付されます。長期優良住宅化リフォーム補助金は、通年申請と事前採択の2種類があるのが特徴です。補助金の申請は、手続きなどが難しいため、施工業者が行います。しかし、受け取るのは、家主です。リフォームを計画する段階で、補助金の対象となるか確認しましょう。

2-7.自治体ごとに個別の補助金もある

自治体ごとに、独自の補助金制度を行っている場合があります。省エネ住宅へのリフォーム・バリアフリー改修・家庭用発電システムの導入など、自治体ごとに制度の内容が異なるため、リフォームを検討されている方は補助金について確認しましょう。

3.リフォーム減税にはどんなものがあるのか?

リフォーム時の減税制度にはどのようなものがあるのでしょうか? 減税対象となる税金などを見ていきます。

3-1.所得税

所得税の減税は、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応などの改修を行った場合に適用されます。最大で20万〜35万円の減税額となるでしょう。新築住宅や中古住宅を購入した場合や、一定要件を満たす増改築やリフォームを行った場合は、住宅ローン減税を受けることができます。今までは控除期間が10年でした。しかし、消費税の引き上げに伴い、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に購入や増改築を行った場合は、減税期間が13年に拡充されることになっています。

3-2.固定資産税

固定資産税の減税対象となるのは、耐震・バリアフリー・省エネ改修を行った場合です。耐震改修では、工事完了年の翌年度分に、固定資産税額の半分が減額されます。ただし、耐震改修にかかる費用が、50万円を超える場合など要件があるので注意してください。バリアフリー・省エネ改修では、工事完了年の翌年度に、固定資産税額から3分の1を減額してもらうことができます。改修後の床面積や工事の内容など、減税対象となる要件が定められているため、リフォーム前にしっかり調べておきましょう。

3-3.贈与税

親や祖父母などから贈与された資金でリフォームした場合、一定金額までの贈与が非課税となるのです。ただし、一定要件を満たす増改築というケースに限られます。また、消費税8%の住宅なら最大1200万円、将来予定されている消費税10%の住宅なら最大3000万円までの贈与が非課税です。

3-4.登録免許税

一定要件のリフォームをした住宅を取得した後、登記に必要な税金を軽減する制度があります。住宅の取得後、1年以内に登記した場合に限られるため、申請時期などには注意しましょう。

4.お住まいの自治体の優遇制度を調べる方法

自治体の優遇制度を調べる方法をご紹介します。

4-1.検索サイトを利用する

自治体の優遇制度を調べるには、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が開設しているサイトを利用する方法がおすすめです。住宅リフォームに関する支援制度検索サイトを運営しており、お住まいの地域を指定して細かく調べることができます。制度内容を指定して探すことも可能です。

4-2.自治体の窓口に相談する

自治体の住宅関連相談窓口に連絡をし、直接相談する方法もあります。リフォームに関する補助金や減税制度について知りたいという旨を申し出れば、適切な窓口を案内してもらうことができるでしょう。

4-3.リフォーム業者に相談する

自分で調べるのが難しい場合は、リフォーム業者に相談する方法も考えてみてください。地元で長く営業している業者なら、優遇制度について熟知しています。2018年度と2019年度では、制度に変更点もあるものです。一般の人では分かりにくい部分も、的確にアドバイスしてもらえるでしょう。優遇制度に関する相談は、リフォーム実績豊富な藤ノ家までお問い合わせください。

5.リフォームの優遇制度でよくある質問

リフォームの優遇制度に関する質問を集めました。

Q.確定申告時、減税を利用するために用意する書類は?
A.リフォーム内容によって異なります。源泉徴収票・住民票・工事請負契約書の写しなどは、必ず用意しなければなりません。事前に用意すべき書類を確認し、そろえて提出できるようにしましょう。

Q.省エネ住宅ポイント制度は利用できるのか?
A.省エネ住宅ポイント制度は、2016年に終了しており、現在は利用できません。次世代住宅ポイント制度が新たな制度として導入されています。さまざまな商品と交換できる便利な制度です。リフォームを検討している方は利用してみましょう。

Q.減税制度はどの省庁が管轄なのか?
A.国土交通省です。ホームページで詳しい内容を確認することができます。リフォームの内容別に閲覧することができ、詳細を知ることができるでしょう。

Q.住宅ローン減税が利用できない場合もあるのか?
A.はい、あります。借入期間が10年に満たない場合です。借入期間が5年未満の場合、投資型減税の対象となります。ただし、5年以上〜10年未満でローンを組んでいる場合、リフォームローン減税と投資型減税の両方が対象となるケースもあるのです。控除額などを確認し、損をしないように注意しましょう。

Q.リフォーム業者に優遇制度の相談をする場合、費用などはかかるのか?
A.藤ノ家では、相談や見積もりは無料で行っています。優遇制度を考慮したリフォーム内容の提案なども可能です。お気軽にご相談ください。

まとめ

一定基準を満たすリフォームを行った場合、優遇制度を活用することができます。リフォームは多額の費用がかかるものです。補助金や減税などの知識を身につけ、うまく利用することが費用削減のコツとなります。自治体独自に行っている優遇制度もあるため、事前にきちんとリサーチしましょう。