耐震工事とは? 必要になるケースや工事内容・費用相場など解説


「耐震工事をすべきなのか?」「どのような家に必要なのか」「地震で家が揺れないか心配」など、耐震工事で悩んでいる方は多いでしょう。地震大国である日本だからこそ、しっかりと耐震工事を行い備えておきたいものです。特に、旧耐震基準で設計されている建物は崩壊の危険が高まっている状態といえるでしょう。

本記事では、耐震工事の内容や必要になるケースなどについて解説します。

  1. 耐震工事とは?
  2. 耐震工事が必要になるのは?
  3. 耐震工事の方法と費用相場
  4. 耐震工事を依頼するには?
  5. 耐震工事に関してよくある質問

この記事を読むことで、耐震工事の費用相場や依頼のポイントなどが分かります。気になっている方はぜひ参考にしてください。

1.耐震工事とは?

まずは、耐震工事がどのようなものなのか基本情報をチェックしておきましょう。

1-1.自然災害で建物の倒壊を防ぐための工事

耐震工事は、地震などの自然災害で建物の崩壊を防ぐための工事です。建築物に必要な最低限の耐震基準は1950年に建築基準法によって定められました。淡路阪神大震災が起きてから建築基準法が見直され、1981年以前の建築物は耐震診断・耐震改修を求められています。いつ起きるか分からない地震だからこそ、事前に耐震診断を行い、地震に耐えられる状態にしておかなければなりません。耐震工事は地震など自然災害から私たち自身を守るために必要な工事です。

1-2.新耐震基準がベース

耐震工事の基本は、新耐震基準がベースとなっています。新耐震基準は、阪神淡路大震災の影響で構造計算法に限界耐力計算法が認められたものです。構造計算法とは、構造計画で決めた建築物の構造が自重・積載・積雪・風圧力・水圧などの外力に対してどのような応力が生じるのかを計算する内容となります。いかに安全性を保つことができるのかを確認するために必要な作業です。そして、限界耐力計算法は、建物が地震に対してどのくらい耐えられるのかを設計の段階で計算する方法となります。

2.耐震工事が必要になるのは?

ここでは、耐震工事が必要になるケースをいくつか紹介します。

2-1.1981年以前の建物

耐震工事が必要になる建築物は、1981年以前に建てられた建物です。1981年以前の建築物は、旧耐震基準をベースに設計されているので震度6~7で崩壊する恐れがあります。阪神淡路大震災では、旧耐震基準で設計された建物がたくさん倒壊し、その下敷きになって亡くなった人が大半を占めました。ここ10年以内に、東日本大震災や熊本地震・大阪地震など大地震が相次いで起きているため、早めの耐震工事をおすすめします。

2-2.老朽化が著しい建物

老朽化が進んでいる建物も、耐震工事の対象となります。たとえば、常に雨風にさらされている外壁でもひび割れが起きたり、雨漏りをしていたりすると、そこから内部の木材が腐敗し耐久性が大きく低下してしまう恐れがあるでしょう。劣化を放置すればするほど、建物の耐久性が下がってしまうので地震で倒壊する危険が高まります。「工事するほどではない」と思っていても、内部が腐っている可能性もあるので、老朽化が著しい建物は早めに耐震診断を行ってください。早いうちに耐震工事をしたほうが安心できますし、費用の節約にもつながります。

2-3.築30年以上の住宅・マンション・工場

築30年以上の住宅・マンション・工場は、1981年以前建てられた建築物かつ老朽化が進んでいる状態なので要注意です。特に、木造住宅は耐震がなされていない可能性が高いため、早急に耐震工事を行ったほうがいいでしょう。また、築30年以上経過していない状態でも、過去に大きな災害に見舞われたことがある建物は耐久性が失われている可能性があります。表面的には何も問題なく見えても、内部は大きなダメージを受けている恐れがあるからです。ほかにも、以下の項目に当てはまる建築物は耐震診断を行いましょう。

  • 大規模なリフォームをしたことがない
  • 家に劣化箇所がある
  • 建物の半面が複雑な形状をしている
  • 1階がピロティの建物
  • 大きな吹き抜けや壁・窓の配置が偏った建物

3.耐震工事の方法と費用相場

ここでは、耐震工事の主な方法と費用相場について解説します。

3-1.耐震金具を取りつける

さまざまな耐震工事がありますが、比較的安価でできるのが耐震金具の取りつけ工事です。ブレース(筋交い)や接続用金具を壁1間に取りつけるだけで、建物の耐震性をあげることができます。20万~25万程度でできる工事といえるでしょう。また、柱と柱の間にブレースをつけると床面が補強できます。さらに、耐震性をアップしたいなら耐震金具を土台・筋交いに取りつける補強工事がおすすめです。1回のリフォームで10個の金具を使用すると、およそ30万~40万円かかりますが、設置場所や役割によって費用が大きく変わります。

3-2.外壁に補強材をかける

約50万円の費用でできる補強工事が、外壁に補強材(鉄筋ブレースやフレーム)をかける工事です。壁の耐震力をあげることができるため、築年数が経過した木造住宅に用いられるケースが多いでしょう。大がかりな工事に感じるかもしれませんが、比較的容易な方法でできるので住居にすみながら施工可能です。なお、金属ブレースが丸見えになってしまうため、心配な方は外から見えにくい場所に設置できるか業者に尋ねるといいでしょう。

3-3.柱や土台に耐震パネルを設置する・屋根材を変える

家の外壁材を剝がし柱や土台に耐震パネルを設置する方法があります。その上から新しい外壁材をかぶせるリフォームは、約65万円かかるでしょう。工事期間も長くかからず柱と土台の補強ができるため、揺れに強い家になります。また、より耐震性を高めたいなら屋根材を金属ルーフなどに葺(ふ)き替えて軽量化するといいでしょう。屋根は建物全体に大きな負荷がかかるので、軽量化すれば負担が軽減し地震の揺れを小さくすることができます。ただし、施工の際に足場を組む必要があるため、施工範囲が広いほど費用が高くなるでしょう。

3-4.耐震工事の費用相場は約100万~150万円

前述したように、数十万円でできる耐震工事もありますが、費用相場は約100万~150万円となっています。築年数や施工範囲・耐震工事に必要な金具など材料によっても異なるため、数百万円は見積もっていたほうがいいでしょう。また、築年数が大きい建築物のほうが同じ工事内容でも割高になるケースがほとんどです。築年数が進んでいるほど劣化具合がひどくなるため、どうしても工事に手間と時間がかかってしまいます。

4.耐震工事を依頼するには?

ここでは、耐震工事を依頼する方法と補助金について解説します。

4-1.まずは耐震診断を依頼しよう

耐震工事を始める前に、まずは耐震診断を依頼してください。耐震診断とは、現在の構造基準(新耐震基準)で耐震性の有無を確認することです。新耐震基準をベースに建てられた建築物であっても劣化等が懸念される場合は、診断結果をもとに耐震工事を行う必要があります。ほとんどのリフォーム業者では耐震診断を受けつけているので、気軽に依頼できるでしょう。なお、耐震診断の内容としては、現地調査が基本です。予備調査で建築物の概要・使用履歴・増改築の有無・経年劣化などを確認し、耐震診断のレベルを判断します。

4-2.耐震工事を行っているリフォーム業者に依頼する

耐震工事は、リフォーム業者に依頼するケースがほとんどです。地震が多い日本において、耐震工事が注目されており、リフォーム業者でも力を入れています。さまざまな耐震工事があるため、耐震診断をもとに予算内に抑えられる方法を選択することになるでしょう。ただし、劣化具合がひどく、早急な耐震工事が必要とする場合は予算に関係なく工事を行うことが大切です。できるだけ、耐震工事の実績があるリフォーム業者に依頼することをおすすめします。

4-3.リフォーム業者選びのポイント

どのリフォーム業者に依頼すればいいのか分からない場合は、以下のポイントを参考に選んでください。

  • 耐震工事の実績があるか
  • 施工事例がホームページ等に掲載されているか
  • さまざまなリフォームプランが用意されているか
  • スタッフの対応が丁寧でスピーディーか
  • 耐震診断を行っているか
  • 口コミや評判がいいか
  • 無料相談や無料見積もりを受けつけているか

また、複数の業者を比較することで、耐震工事に強い業者を選ぶことができます。リフォーム業者によって得意分野があるため、しっかりとチェックしておきましょう。静岡県を中心にリフォーム業を行っている藤ノ家では、無料相談を受けつけています。悩んでいる方はぜひ1度ご相談ください。

4-4.補助金・助成制度を利用しよう

国や自治体によって、耐震工事に対する補助金・助成制度を設けています。それらの制度をうまく活用することで費用が抑えられるでしょう。たとえば、東京都千代田区の場合、昭和56年5月31日以前に建築され、区で耐震診断を受けた木造住宅を対象にした補助金が利用できます。渋谷区では、木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業に基づく診断を行った結果、構造評点が1.0未満と診断されたケースのみ可能です。このように、自治体によって補助金対象の条件が決まっているため、事前にホームページでチェックしておきましょう。

5.耐震工事に関してよくある質問

耐震工事に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.耐震・制震・免震の違いは?
A.似ているように感じる耐震・制震・免震の3つですが、それぞれ違いがあります。主な特徴は以下のとおりです。

  • 耐震:最も多くの住宅で採用されている耐震工法。柱の間に筋交いを取りつけるなど地震に耐えることが目的
  • 制震:地震の揺れを吸収する工法。建物の内部にダンパーなどの耐震装置を入れ地震の揺れを吸収する
  • 免震:基礎部分と建物の間に免震装置を設置し建物に伝わる地震の揺れを少なくする工法

Q.DIYでできる耐震工事は?
A.耐震工事はDIYできないケースがほとんどですが、自分でできる地震対策はいくつかあります。たとえば、家具の転倒を防ぐための金具や、地震の揺れを吸収してくれるシートなどです。ホームセンターで手軽に購入できるため、耐震工事を進めると同時に活用するといいでしょう。

Q.予算内に抑えるポイントは?
A.優先順位を決めるのが大切なポイントです。予算を重視して耐震工事を行う場合は、以下を参考にしてください。

  1. 土台や柱の劣化・腐食箇所の修復と交換
  2. 筋交いや面材による壁の補強
  3. 耐震金具による壁の補強
  4. 耐震金具による土台・柱などの補強
  5. 外壁や基礎部分のひび割れの補修
  6. 瓦屋根を吹き替えて軽量化する

Q.耐震診断の詳細診断は?
A.第一次診断 ・第二次診断・第三次診断の3つがあります。それぞれの詳細は以下のとおりです。

  • 第一次診断:壁の多い建築物が対象。柱と壁の断面積から構造体新指標を評価する
  • 第二次診断:柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物。柱や壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し構造耐震性能を評価する
  • 第三次診断:梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建築物。柱と壁に加えて、梁の影響も考慮し建物の保有水平耐力を求める診断法

Q.融資制度とは?
A.一定の条件を満たす場合、耐震補強に要する経緯について独立行政法人住宅金融支援機構から融資を受ける制度です。要件は住宅金融支援機構の定める耐震性に関する基準等に適合するための工事となります。また、融資額は上限1,000万円です。自治体の補助金制度を受けることができない場合は、融資制度に当てはまるかチェックしてみてはいかがでしょうか。住宅金融支援機構のお客さまコールセンターに問い合わせることで、申込関係書類を請求できます。

まとめ

地震大国の日本に住んでいる限り、耐震工事でしっかり備えておきたいところです。特に、旧耐震基準点で設計されている家屋は、新耐震基準点をもとに耐震工事を行う必要があります。旧耐震基準点の家屋は、震度6〜7に対する対策ができていない状態です。つまり、震度6〜7で家が崩壊してしまう恐れがあります。毎日生活する家だからこそ、安心して生活できる環境に整えておくことが大切です。心配な方は、リフォームを行っている業者などに点検を依頼しましょう。