悪質リフォーム業者の主な手口は？ 見破るポイントや被害を防ぐ方法！
「近々家をリフォームしたいけど、悪質リフォーム業者の被害に遭わないか心配だ」「悪質リフォーム業者の主な手口を知りたい」とお考えではありませんか？ せっかく家をリフォームしても、だまされて後悔するのは嫌ですよね。そのためにも、まずは、悪質リフォーム業者がどんな手口を使うのか、どんなポイントをチェックして見破ることができるのかなど詳しく知ることが必要になります。
そこで今回は、悪質リフォーム業者について詳しく解説しましょう。
- 悪質リフォーム業者の被害状況は？
- 悪質リフォーム業者の手口
- 悪質リフォーム業者の被害を防ぐ方法は？
- 悪質リフォーム業者を見破るポイント
- 悪質リフォーム業者の被害に遭ったらどうする？
- 悪質リフォーム業者に関するよくある質問
この記事を読むことで、悪質リフォーム業者の被害に遭わないためのコツがよく分かります。まずは、記事を読んでみてください。
1．悪質リフォーム業者の被害状況は？
最初に、悪質リフォーム業者による被害状況について見ていきましょう。
1-1．悪質リフォーム業者の被害は高水準で推移中
悪質リフォーム業者による被害は、現在でも高水準で推移しています。被害件数の急増には歯止めがかかっているものの、決して減少しているわけではありません。もちろん、政府や自治体も悪質リフォーム業者による被害について、深刻な問題だと認識しています。しかし、さまざまな手口による被害を完全に対策できていないのが現状です。悪質リフォーム業者の被害に遭わないためには、消費者として正しい知識を学び、しっかり対策することが必要になります。
1-2．高齢者や女性などがターゲットになりやすい
以下のような人は、悪質リフォーム業者のターゲットになりやすいので注意してください。いずれも強引に契約を進めやすいタイプです。
- 一人暮らしの高齢者
- 女性
- 優柔不断な人
- 気が弱い人
- 認知症がある人
- 古い家に住んでいる人
1-3．悪質リフォーム業者が減らない理由は？
悪質リフォーム業者が減らない理由として、以下のことが考えられます。
- リフォーム業務だけなら建設業許可を取得する必要がない
- 依頼側にリフォームの知識が乏しく、業者に丸投げしてしまうことが多い
また、高齢者や女性など、実際の被害に遭った人が大きな声を上げず、泣き寝入りしているパターンが多いのも理由の一つでしょう。
2．悪質リフォーム業者の手口
悪質リフォーム業者の主な手口を詳しくご紹介します。
2-1．いきなり訪問して今すぐ修理が必要だと不安をあおる
悪質リフォーム業者でよくある手口に、いきなり訪問してきて「屋根が崩れているので今すぐ修理が必要だ」などと言い、不安をあおるケースがあります。特に、屋根や床下などすぐに確認できないような場所に大きな欠点があると指摘されるケースが多いでしょう。不安をあおることで正常な判断能力を低下させ、必要のない契約を取るパターンです。
2-2．見積もりと実際の請求で金額が大きく異なる
悪質リフォーム業者の多くは、見積もりでは安い金額を提示して安心させておき、実際には法外に高い金額を請求する手口を使います。見積もりのときと金額が違うと抗議しても、実際に工事すれば金額が違って当然だと言われることでしょう。抗議をし続けても取り合ってくれず、結局は泣き寝入りして請求どおりの金額を支払う人が多く見られます。
2-3．依頼していない場所まで勝手にリフォームして請求する
依頼していない場所まで業者が勝手にリフォームし、上乗せ請求してくるのもよくある手口です。依頼者が現場にいないことを逆手に取り、勝手にリフォームを進めてしまいます。たとえば、キッチンの壁紙だけを貼り替えてほしかったのに、なぜか床も新しくなっているといった感じです。中には、見積もりや契約書に「キッチンのリフォーム」などとだけ記載しておき、依頼者が反論できないようにするケースもあります。
2-4．見積もりは無料のはずが有料になる
見積もりだけなら無料のはずが、なぜか有料になるのも悪質リフォーム業者によくある手口です。せっかく無料なのだから見積もりだけしてもらおうと考えて依頼すると、ほとんど現場を見ていないのに数千円程度の金額を請求してくることがあります。見積もりだけなら無料のはずだと抗議しても、「正式に依頼を受けない場合は有料になる」「完全に無料とは言っていない」などと言い張ることでしょう。最初からだますつもりで近づいていきているので、何を言っても無駄です。
2-5．「今だけ大幅値下げ中」などとお得感をアピールする
お得感を最大限にアピールして、顧客の心をつかもうとするのも悪質リフォーム業者の特徴になります。たとえば、「今だけ通常価格の80%OFFでリフォームできる」などと言いながら近づき、実際には通常価格のまま契約するといったケースです。ターゲットがリフォームの相場や元の設定価格を知らないことを利用して、あたかもお得に契約できたように見せかけるので注意しましょう。
3．悪質リフォーム業者の被害を防ぐ方法は？
悪質リフォーム業者の被害を防ぐ方法を詳しく見ていきましょう。
3-1．リフォーム業者を簡単に家に上げない
リフォーム業者を簡単に家に上げるのはやめましょう。確かに、屋内をリフォームするためには、家の中に入ってもらって現場検証をしてもらう必要があります。しかし、リフォーム業者が突然訪問してきた場合は話が別です。悪質リフォーム業者は、家に上がり込めば強引に契約に持っていけると考えています。契約するまでしつこく居座れば、根負けする人が多いことを知っているからです。たとえ初対面で印象がよくても、いきなり訪問してきた時点で怪しいと考えてください。応対するときは、玄関の扉越しやインターホン越しにとどめましょう。
3-2．リフォーム業者とのやり取りで不明な点は必ずクリアにしておく
リフォーム業者とのやり取りで少しでも不明な点があったら、必ず確認してクリアにしておきましょう。悪質リフォーム業者は、後で依頼者からクレームが出ないよう、契約時にあいまいな表現をすることがあるからです。悪質リフォーム業者は、依頼者から特に質問がない場合は、同意を得たことにしてしまいます。よくありがちなのが、「見積もりと実際の工事は異なるので、提示した金額どおりにはなりません」と言われるケースです。このとき、実際にどれくらい金額が上乗せされるか、上乗せされると分かった時点で相談してくれるかなども必ず確認してください。
3-3．見積もりをもらっても即決せずに中身を十分吟味する
リフォーム業者から見積もりをもらったら即決せず、内容を十分に吟味するようにしましょう、具体的には、以下のポイントをチェックしてください。
- 単なるメモ書きではなくきちんとしたフォーマットが使われているか
- 総額が予算内に収まっているか
- 不明な項目で計上していないか
- リフォームの詳細まできちんと記載されているか
- 社名・担当者名・作成日・有効期限が記載されているか
- 担当者印や社印を押してあるか
なお、見積もりの内容に不審な点があるときは、必ず説明を受けることが大切です。勝手に意味を解釈してしまうと、高確率でトラブルに遭います。もしもリフォーム業者から納得できる説明がないのなら、契約するのはやめておきましょう。
3-4．信頼できるリフォーム業者に依頼する
リフォーム業者を選ぶときは、以下のポイントを参考にして信頼できるかどうか厳しくチェックすることが必要です。
- リフォームで豊富な実績がある
- 依頼者の要望に応じ、最適なリフォームを提案している
- 現地視察および見積もりは無料
- リーズナブルかつ分かりやすい料金システム
- 希望の工期に合わせてくれる
- スタッフの対応が親切で感じがよい
- 顧客からの評判がよい
- 工事保証やアフターサービスが充実している
なお、当藤ノ家も、数多くのリフォーム実績があり、幸いにも多くのお客さまからご好評をいただいています。まずは、お気軽にご相談ください。
4．悪質リフォーム業者を見破るポイント
悪質リフォーム業者を見破るポイントを詳しく解説します。
4-1．平日の昼間などに住宅街を巡回している
悪質リフォーム業者の多くは、平日の昼間などに住宅街を巡回してターゲットの品定めをしています。平日の昼間は、女性や高齢者が一人で在宅していることが多いからです。住宅街を巡回しながら住人の様子を見て、契約が取れそうな人を探しています。たとえば、「〇〇リフォーム」「〇〇住宅設備」などと表記している車が意味もなくやってくる場合は、悪質リフォーム業者の可能性が高いので十分に用心しましょう。
4-2．いきなり訪問してきて即決させようとする
悪質リフォーム業者は、いきなり訪問してきて重要な部分をほとんど説明しないまま、契約を即決させようとします。とにかく売り上げを取るだけのため、顧客の利益や要望に聞く耳を持ちません。家族とよく相談してから考えたいと伝えると、途端に態度が悪くなったり脅迫めいた言葉を使ったりすることもあります。中には、強引に契約を取った後、そのまま音信不通になるケースもあるので気を付けてください。
4-3．名刺や社員証の提示を渋る
悪質リフォーム業者は、こちらから求めても名刺や社員証の提示を渋ります。名刺や社員証で氏名や企業名を把握されたくないからです。また、中にはそもそも名刺や社員証を持参していないケースもあるでしょう。信頼できる業者なら、名刺や社員証を必ず持参し、最初の段階で自ら提示するはずです。何かと理由を付けて出し渋る業者は、虚偽の社名や氏名を使用している可能性もあるので、信用してはいけません。
4-4．何かと理由を付けて家に上がり込もうとする
何かと理由を付けて家に上がり込もうとするのも、悪質リフォーム業者によくある手口です。家に上がり込むまでは丁寧な言葉遣いで感じがよくても、いったん家に上がると契約を取るまでしつこく居座られてしまいます。契約を渋ると、大きな声を出したり強い言葉で脅迫めいた態度を取ったりすることもあるので注意してください。「無料の見積もりを取るだけでも営業成績になるから」などと言われても、同情して家に上げないようにしましょう。
4-5．きちんとした契約書をもらえない
悪質リフォーム業者の大きな特徴の一つに、きちんとした契約書をもらえない点を挙げることができます。本来なら、リフォームの契約時に書面で契約を取り交わすことが必要です。しかし、悪質リフォーム業者は、依頼者が契約書を要求しても「当社では契約書を書面で発行していない」など、独自ルールを押しとおすことが多く見られます。契約書を書面でもらえない時点で確実に悪質ですから、だまされてはいけません。
5．悪質リフォーム業者の被害に遭ったらどうする？
悪質リフォーム業者に被害に遭ったときの対処法を詳しく見ていきましょう。
5-1．業者に直接クレームを入れて話し合う
リフォーム業者に直接クレームを入れて、話し合いの場を作りましょう。まずは、業者が誠意を見せるかどうか確認する意味もあります。中には、クレームを入れてきた顧客にだけきちんと対応するケースもあるので、必ず行動を起こしましょう。なお、リフォーム業者と対面での話し合いになる場合は、信頼できる第三者に同席してもらうことをおすすめします。高齢者や女性が一人で対応すると、リフォーム業者が有利な展開に持ち込まれやすいので注意しましょう。
5-2．第三者機関に相談する
リフォーム業者が話し合いに応じてくれない、話し合いが決裂したなどの場合は、第三者機関に相談するのもよい方法です。たとえば、以下のようなところに相談することができます。
上記のような機関に相談すると専門スタッフが相談内容を検討し、状況によって改善指導や忠告を入れてもらえます。今までひどい対応だった場合でも、第三者機関が間に入った途端、スムーズに対応するケースもあるので活用してみてください。
5-3．法的な手続きを考える
被害の内容が極めて悪質だったり被害金額が大きかったりするときなどは、法的な手続きを取ることも検討しましょう。信頼できる弁護士に相談し、業者に法的な制裁を加えることができないかアドバイスしてもらうことをおすすめします。悪質リフォーム業者の被害に遭った人は、ほかにもたくさんいるはずです。場合によっては、被害者集団として訴えることになるでしょう。なお、訴訟を起こした場合、弁護士費用が数十万円程度かかり、結論が出るまで数か月程度は必要になるのが一般的です。
6．悪質リフォーム業者に関するよくある質問
最後に、悪質リフォーム業者に関する質問に回答します。それぞれ確認しておきましょう。
Q．悪い口コミが広まれば悪質リフォーム業者でも営業できなくなるのでは？
A．確かに、一時的には営業できなくなることもあるでしょう。しかし、悪質リフォーム業者は、常に顧客をだまして利益を得ることを考えています。社名を変更したり手口を変えたりして何度も近づいてくるケースもあるので注意してください。
Q．きちんとしたホームページを持っているリフォーム業者なら信頼できる？
A．信頼できるポイントの一つと言えます。ただし、ホームページに記載されている社名や連絡先をネットなどで検索し、実在しているかチェックすることも必要です。
Q．悪質リフォーム業者との契約を破棄することはできる？
A．可能です。たとえば、訪問販売形式で契約した場合は、契約書を受領した日から8日以内はクーリング・オフ制度を利用し、契約を解除することができます。第三者機関や弁護士などに相談して、早めに動くことが肝心です。
Q．知り合いのリフォーム業者に依頼すれば安心できる？
A．まったく素性を知らない業者に依頼するよりは安心できるでしょう。ただし、顔見知り程度の知り合いから紹介された場合は、信用し過ぎてはいけません。中には、だますことを目的で近づいてくるケースがあるからです。
Q．古い家が悪質リフォーム業者のターゲットになりやすい理由は？
A．経年などの理由で傷みが発生していても自然なことであり、リフォームが必要だと認識させやすいからです。特に、古い日本家屋は格好のターゲットになりやすいので注意してください。
まとめ
今回は、悪質リフォーム業者について詳しく解説しました。悪質リフォーム業者は、あらゆる手口を使って近づいてきます。まずは、どんな手口があるのかを理解し、自衛しましょう。リフォームを依頼するときは、単に見積もりの料金が安いという理由だけで契約を決めてはいけません。この記事を参考に信頼できるリフォーム業者かよく見極めることが大切です。なお、実際に悪質リフォーム業者の被害に遭った場合でも泣き寝入りせず、きちんと抗議したり、第三者機関や弁護士などに相談したりするようにしましょう。
